広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
10: ◯答弁（教育長） これまでの遠隔教育の取組の成果といたしましては、遠隔授業による単位認定に向けた試行が順調に進み、県内12校における令和５年度からの単位認定の仕組みが整ったこと、学校を超えて実施した探求活動の合同発表会後のアンケートでは、97.8％の生徒が、自分の考えを深めたり、広げたりすることができたと回答しており、遠隔教育により生徒自身が学びを深めることができたと
10: ◯答弁（教育長） これまでの遠隔教育の取組の成果といたしましては、遠隔授業による単位認定に向けた試行が順調に進み、県内12校における令和５年度からの単位認定の仕組みが整ったこと、学校を超えて実施した探求活動の合同発表会後のアンケートでは、97.8％の生徒が、自分の考えを深めたり、広げたりすることができたと回答しており、遠隔教育により生徒自身が学びを深めることができたと
また、県立学校と県外の学校をつないだ遠隔授業等を実施し、英語のコミュニケーション能力の向上や異文化への理解促進等を図るほか、離れた場所から授業に参加することができる分身ロボットを活用し、障害や病気等で通学が困難な児童生徒の学びの機会を保障する取組も進めています。
また、海外の学校との遠隔授業や、選抜性の高い大学を志す高校生を対象とした課外授業、専門高校等における資格取得のための講座などをオンラインで実施することにより、学校の枠を越えて切磋琢磨し、学ぶことのできる機会の創出に積極的に取り組むこととしています。
まずは、どのように一人一台端末を含むデジタル機器を活用し、本県の子供たちの学びの充実に取り組んでいくのかとの御質問でございますが、本県では全国に先んじて、全ての県立高校に電子黒板を設置し、デジタル教科書を活用した視覚的に分かりやすい授業を展開するとともに、オンライン会議システムを導入し、学校間をつないだ遠隔授業、都市部や海外の高校生との交流など、ＩＣＴの長所を生かした教育を進めております。
（10）教育及び文化の振興でございますが、公立高校に加えまして公立の小・中学校についても、適正配置や教職員定数、処遇について配慮を行うこと、また、遠隔授業の充実、離島留学の継続といったような内容について記載をいたしております。 6ページをお願いいたします。
全国的に見ますと、新潟県では、生徒数の減少、教員数の少ない佐渡市や阿賀町の高校などを対象にした遠隔授業の実証授業を本格化していると聞いております。 私は、このＩＣＴの活用した遠隔教育の運用の仕方がある程度成果が確証されたとき、今後の岡山県の高校再編において配慮する一つの要素として考えるべきではないかと思う次第であります。
昨年度からは、文部科学省のＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク事業により、遠隔授業の推進に向けた調査研究の一環として、ＩＣＴを活用し、牛深高校の生徒が第一高校の生徒と一緒に地理の授業を履修しています。 さらに、ネットワーク事業に参加している小国高校、球磨中央高校と４校でオンライン合同発表会を開催し、牛深にいながら他の地域の高校生と一緒に地域課題解決のための探究的な学習を行っています。
次に、県立高校における遠隔授業の普及について質問します。 平成27年４月より、高等学校の全日制、定時制課程における遠隔授業が正規の授業として認められるようになりました。
遠隔授業の増加などに伴い、家の中に籠もりがちとなったこともストレスをためる原因となっているようですが、心の健康管理のために、森林浴など自然がもたらすストレス抑制の効果が大いに期待されます。 また、建築の内装材において、壁が木材の場合と白壁とで、通院中の鬱病患者の自律神経活動や心拍数を比較し、木材壁のほうが高いリラックス効果が得られると報告されています。
主な取組として、生活、中山間地域の抱える課題への対応では、オンライン診療や遠隔授業の拡大、移動手段や物資の輸送手段の確立など。産業、生産性による産業振興では、Next次世代型施設園芸農業の推進やスマート林業、高知マリンイノベーションの推進など。行政、県民サービスの向上等では、行政手続のオンライン化やＲＰＡによる行政事務の自動化などに取り組んできました。
また、コロナ禍で、遠隔授業などの整備費などが増えている状況もあるとお聞きしております。 ご家庭に目を向けますと、先ほど述べました様々な要因による物価高騰や習い事の月謝の値上がり、また、来年春には運賃の値上げを行うと鉄道各社が相次いで発表しております。電車やバスなどの交通費の増加も今後見込まれ、特に子育て世代への家計へ大きな影響を与え、家計がますます圧迫されていくことになるのではないでしょうか。
デジタル技術を活用した中山間地域の高等学校などの教育の振興に関しては、教育センターを配信拠点とする遠隔授業を順次拡充してきた結果、生徒の国公立大学への進学や資格取得の拡大につながっています。さらに、本年度からは遠隔教育システムを用いて、自身が持つ免許以外の教科を教える教員、いわゆる免許外教員を支援する取組を開始しました。
第十に、中山間地域の小規模校における遠隔授業の実施や複式学級におけるＡＩロボットの活用など、ＩＣＴ機器を効果的に活用することで、個別最適な学びや協働的な学びを推進し、社会の激しい変化に対応しながら活躍していくことができる人材の育成を進めていく必要があること。
遠隔操作ロボットアバターでは、避難所や遠隔授業などアバターの活用事例も増えており、昨年、アバタービジネスを手掛ける企業から、アバターの製造パートナーとして県内企業が選ばれ、量産が開始されています。 ＡＩについては、例えば、従業員の高齢化が進む食品加工工場で、県内企業３社が得意分野で連携し、目視による異物混入の検査の代わりに、ＡＩ技術を活用した自動判別装置を開発するなど、ビジネス化が進んでいます。
また、教育面では、幼児教育の推進に係る体制整備のほか、不登校児童生徒等に対する多様な体験の場の提供や小規模高校への遠隔授業の配信など、子どもたちの能力と可能性を高め、社会での活躍につなげていくための教育環境の充実に取り組んでまいります。 以後のご質問つきましては、自席から答弁をさせていただきます。 ○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
次に、特別支援学校における通信環境についての御質問ですが、県教育委員会では、現在、特別支援学校37校に251基の無線ＬＡＮアクセスポイントを整備し、教室での授業に加え、自宅療養や入院中の児童生徒に対し、オンラインによる遠隔授業を行うなど、ＩＣＴ機器の利活用を進めています。
また、医療的ケア児を介護する家族の負担軽減を図るほか、不登校児童生徒等に対する多様な体験の場の提供、また、離島等の小規模高校への遠隔授業の配信、小、中、高の一貫性あるふるさと教育など、子育て支援の充実に向けて、横断的に取り組んでまいりたいと考えております。
実施に当たりましては、学習環境の整備、カリキュラムの開発に取り組み、令和５年度には専門性の高い授業を実践して、遠隔授業による単位認定を行うことや、多様な人々との交流の成果を県全体で広げていくことを目指しております。 令和３年度の取組は、まず学習環境の整備として、大型電子黒板、カメラ、ソフトウエア等を令和３年９月末までに12校に配置いたしました。
この事業は、佐渡市内の県立高校５校、阿賀町の阿賀黎明高校、新潟市内の新潟翠江高校の７つの高校でネットワークを構築し、遠隔授業配信センターを置く新潟翠江高校から授業や補習等を配信する、いわゆる遠隔授業によって離島・中山間地の教育環境の充実を図る取組であります。
次に、県は、離島や中山間地域など人口減少の影響で生徒数が減り、教員の少ない学校を対象として、ＩＣＴを活用した遠隔授業の実証実験を行っており、教員の少ない小規模な学校でも生徒のニーズに応じた選択科目等の授業を受けることが可能となり、広い県土を有する本県において、教育環境を充実するためには有効な取組と考えます。本格導入に向けた課題と今後の取組について伺います。